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　中部電力が水道事業への本格参入を検討している。林欣吾社長は朝日新聞の取材に「2022年度に具体的なビジネスをさがしにいく」と明言した。自治体の業務を請け負うことを想定している。海外には「水道民営化」の失敗例もあり、収益源に育てるのは簡単ではない。

　「新型コロナウイルスで経済も社会も大きく変わった。将来は自律分散型、循環型になる」

　林社長はそんな認識のもとで、昨秋に長期の経営計画「経営ビジョン」を改定したという。電力やガスといったエネルギー事業にとどまらず、国連のSDGs（持続可能な開発目標）も踏まえて地域のインフラを幅広く担う考えだ。

　ビジョンでは30年までに注力する新分野として、「不動産」「リサイクル」「医療など生活関連」「交通」とともに、「水道」も挙げた。日本では水道事業はおもに市町村が担うが、人口減で料金収入が落ちこみ、経営が苦しいところが多い。老朽化した設備の更新費も課題で、持続可能性に「黄信号」がともっている。

　経営を改善しようと、業務の…