中部電力、「水道民営化」に熱視線 2030年までに本格参入検討

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内藤尚志
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 中部電力が水道事業への本格参入を検討している。林欣吾社長は朝日新聞の取材に「2022年度に具体的なビジネスをさがしにいく」と明言した。自治体の業務を請け負うことを想定している。海外には「水道民営化」の失敗例もあり、収益源に育てるのは簡単ではない。

〈中部電力〉 名古屋市。東海地区が地盤で、都市ガスも販売。人口減や電力自由化による競争激化を受けて、事業の多角化を急ぐ。

 「新型コロナウイルスで経済も社会も大きく変わった。将来は自律分散型、循環型になる」

 林社長はそんな認識のもとで、昨秋に長期の経営計画「経営ビジョン」を改定したという。電力やガスといったエネルギー事業にとどまらず、国連のSDGs(持続可能な開発目標)も踏まえて地域のインフラを幅広く担う考えだ。

 ビジョンでは30年までに注力する新分野として、「不動産」「リサイクル」「医療など生活関連」「交通」とともに、「水道」も挙げた。日本では水道事業はおもに市町村が担うが、人口減で料金収入が落ちこみ、経営が苦しいところが多い。老朽化した設備の更新費も課題で、持続可能性に「黄信号」がともっている。

 経営を改善しようと、業務の…

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