緊迫するウクライナ情勢めぐり、「早めの早めの対応を」 自民会合で

野平悠一
[PR]

 自民党外交部会などの合同会議は25日、ロシア軍の集結で緊張が高まるウクライナ情勢をめぐって議論した。出席者からは、ウクライナ在留邦人への対応を速やかに進めるよう外務省に求める声や、経済制裁をめぐる意見が出たという。

 会議の冒頭、佐藤正久外交部会長が「ロシアは正規軍が展開している状況で、状況が緊迫すれば自衛隊の派遣による邦人の保護もかなり難しい場合も考えられる」と指摘した。

 会議後の佐藤氏の説明によると、昨年のアフガニスタンの首都・カブール陥落での邦人救出の判断が「遅い」と批判されたことを踏まえ、「後手後手ではなく、早め早めの対応を」との声が複数出たという。

 ロシアが侵攻した場合の日本の対応も議論したといい、出席者からは経済制裁などについてG7各国と連携するように求める声があったという。岸田文雄首相は21日のバイデン米大統領とのオンライン会談で「(ロシア側の)いかなる攻撃に対しても強い行動をとることについて、米国、他の友好国・パートナー及び国際社会と緊密に調整を続けていく」と約束している。

 外務省によると、20日時点でのウクライナの在留邦人は約250人。外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階のうち2番目に高い「レベル3(渡航中止勧告)」に引き上げ、在留邦人に対して民間機での出国の検討を促している。(野平悠一)