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まん延防止、34都道府県に拡大 沖縄など3県は来月20日まで延長

新型コロナウイルスオミクロン株

森岡航平、宮田裕介
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 政府は25日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、関西圏の2府1県や北海道、福岡など計18道府県を追加することを正式に決めた。期間は27日~2月20日。重点措置の適用は全国の7割超となる34都道府県に拡大する。

 また、今月末が期限の沖縄など3県も、2月20日まで重点措置を延長する。34都道府県について、医療提供体制への負荷の改善などがみられれば、期間内でも解除するとしている。感染力が強い変異株「オミクロン株」が全国に急拡大し、自治体から重点措置適用の要請が相次いだ。

 政府案を諮った専門家による「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会議後、記者団の取材に対し、「オミクロン株の特徴にあった具体的な対策を詰めないといけない」と指摘した。政府案を了承する前提として、経済の専門家らも入る政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、有効な検査方法、軽症者や濃厚接触者の扱いなどについて議論することで合意したと明かした。

 また尾身氏は、外来診療が逼迫(ひっぱく)した場合、「40歳未満で基礎疾患がなく、ワクチン2回接種済み」などの重症化リスクが低い人は、自ら検査して自宅療養できるようにする政府方針について、専門家の間でも意見にばらつきがあると言及。「なかなか専門家の間でも悩ましい。自宅療養の人へのサポートがこれからの研究課題になる」との認識を示した。(森岡航平、宮田裕介

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