広がる重点措置、効果ある?県課長の疑問 感染急増でも要請せぬ理由

有料会員記事新型コロナウイルスオミクロン株

神村正史、上月英興、三宅範和 根津弥、増田洋一
[PR]

 新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、18道府県が25日、追加された。適用地域は計34都道府県に拡大。感染が広がる中、各地で社会生活への影響が出始めており、適用を要請しなかった地域も「ぎりぎりの状況」と危機感を募らせる。

 全域が対象となる北海道。人口5千人足らずのオホーツク地方の小清水町では久保弘志町長、加藤友幸教育長ら幹部を含む職員25人のクラスター(感染者集団)が発生した。

 本庁舎には本来職員80人が勤務するが、25日現在で、出勤しているのは濃厚接触者ではなく、PCR検査で陰性だった20人のみ。4分の1態勢という「非常事態」だ。

 陰性でもその後発症する可能性もあり、登庁する職員を限界まで減らした。窓口業務の受け付けは庁舎ロビーで行い、九つの課では電話でのみ対応する。残りの職員は自宅待機させるローテーションを組んだ。保健福祉課の斉藤高広課長は「町長からはオンラインで細かい指示が毎日出ている。この態勢が当面は続く」と話す。

「重点措置」適用地域が34都道府県に拡大する一方、「ぎりぎりの状況」ではあるものの適用要請しない県もあります。その背景を探ります。

 初の適用が決まった山形県

この記事は有料会員記事です。残り1536文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]