休眠預金を活用して大雨被害の復興を支援 事業始まる

松岡大将
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 金融機関で10年以上出し入れのない「休眠預金」を活用し、昨年8月の大雨被害の復興に取り組む団体などを支援する事業が佐賀県内で始まった。

 市民や企業から寄付を集めてNPO法人などに助成している公益財団法人「佐賀未来創造基金」と、県内のボランティア団体を中心につくる「佐賀災害支援プラットフォーム」(SPF)が、大雨被害の復興に取り組む団体や取り組もうとする企業を支援する。25日に記者会見し発表した。

 25日から公募し、審査に通れば1団体あたり500万円~1億円が助成される。申し込みは9月末までで、総額2億5千万円分の助成が決まれば終了する。県外の団体でも応募でき、詳しい条件や応募方法は佐賀未来創造基金(0952・26・2228)へ。

 大雨被害は、昨年末時点の県のまとめで軽傷4人、住家被害は全壊5棟、大規模半壊65棟を含む計3418棟にのぼった。昨年はコロナ禍でボランティアが不足し、支援体制が十分に構築できなかったことが、事業を始めるきっかけになったという。佐賀未来創造基金の山田健一郎代表理事は「お金を出すだけでなく活動のフォローもするので、ぜひ申し込んでほしい」と話した。

 休眠預金は、全国に年間700億円程度あるとされ、金融機関の収入になっていた。福祉などの分野に使えるように2016年に法律が成立し、19年度から日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が指定する「資金分配団体」を通じてNPO法人に助成している。これまでの総額は、助成予定分も含めて約130億円に上る。

 昨年末、分配団体に佐賀未来創造基金とSPFが選ばれ、3億円の助成を受けた。今回の事業では、そのうち運営費5千万円を引いて充てるという。(松岡大将)