動画投稿、報酬支払いの対象は20人 TikTok日本法人

中島嘉克
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 動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社の日本法人は25日、ツイッターの利用者に報酬を支払って特定の動画を投稿させていた問題を巡り、投稿を依頼していたのは約2年半で20人にのぼると発表した。

 ティックトックは中国のIT大手「バイトダンス」が運営する。バイトダンス日本法人によると、2019年7月から21年12月末まで「インフルエンサー」と呼ばれるフォロワー数の多い利用者20人に報酬を支払い、ティックトックの特定の動画をツイッター上で拡散してもらっていた。報酬額は調査中としている。

 またインフルエンサーとのやりとりでは、「誤解を招きかねない対応」があったことも判明した。依頼時点ではインフルエンサーからはバイトダンス日本法人からの依頼とは分からず、契約後の書類を見ない限り同社が依頼主だったとは分からなかったという。

 投稿には広告であることは明示しておらず、口コミを装う「ステルスマーケティング(ステマ)」にあたる可能性がある。バイトダンス日本法人は「広告表記が必要とされる商品やサービスの宣伝ではなく、ティックトック内のコンテンツを知ってもらうための活動だった」と説明。しかし、結果として「不信感を持たせてしまうこととなった」とし、今後は信頼回復に努めるとしている。

 ティックトックは音楽に合わせてショートムービーを編集・加工して投稿できるアプリで、若い世代を中心に人気がある。日本では17年からサービスが始まった。ステマを直接規制する法律はないが、日本弁護士連合会は同年、「公正な市場秩序をかく乱する行為」だとして規制を求める意見書を提出している。(中島嘉克)