米大統領、プーチン氏個人へ経済制裁「イエス」 ウクライナ侵攻なら

ワシントン=高野遼
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 バイデン米大統領は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領個人に制裁を科す可能性への質問に「イエス」と答え、検討する意向を明らかにした。「もし彼が(侵攻に)動けば、重大な経済的な結果を招くことになる」とし、経済制裁によってロシアの軍事行動を抑止する考えを改めて示した。

 バイデン氏は「米国や北大西洋条約機構(NATO)の部隊をウクライナに派遣する意図はない」とも述べた。米政府は米軍を東欧の同盟国に送る準備を進めるが、NATO非加盟のウクライナには派兵しない意向を改めて明確にした。米軍は約8500人の部隊に派遣待機を命じている。米軍のウクライナ派遣については、バイデン氏は昨年12月にも「検討していない」と否定的な考えを示していた。

 バイデン氏は米軍派遣を決断する時期について「それは何が起こるかによる。プーチン大統領が何をするか、しないかだ」と答えた。バイデン氏は一部の部隊を近く派遣する可能性があるとしつつ、「それは(派遣に)時間がかかるからで、挑発的なものではない」と述べた。

 また、NATOのストルテンベルグ事務総長も25日、米CNNのインタビューに「NATOはウクライナに戦闘部隊を送らない。ただ、特にNATO東部を含むすべての同盟国を防衛する準備と約束があるという点は誤解がないようにしたい」と述べた。(ワシントン=高野遼)