地方自治体が使用するシステムで一時、通信障害が発生 原因は調査中

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 マイナンバーカードのシステム運営などを担う「地方公共団体情報システム機構」は、26日午前8時ごろから発生していた全国の地方自治体などが使用する通信回線でのシステム障害について、午後0時半ごろ復旧したと発表した。一部の自治体でコンビニで証明書を交付できない状態が続いた。原因は調査中という。

 機構によると、障害が発生したのは「総合行政ネットワーク(LGWAN(エルジーワン))」。セキュリティー対策のため、一般的なインターネット回線からは独立して全国の自治体をつないでいるという。今回のシステム障害で、一時、マイナンバーカードを使って住民票など各種証明書をコンビニで受け取れるサービスなどができなくなった。この回線を使った自治体職員のテレワーク業務では障害が続いているという。

 長野市では26日朝から証明書のコンビニ交付サービスが利用できない状況になった。「コンビニで住民票が交付されない」という市民からの連絡を受け、市職員が確認したところ、サービスが使えなくなっていたという。市の担当者は「専用の通信ネットワークに起因する全国的な通信障害だが、詳しいことは現時点でわからない」。市役所窓口では交付できるという。

 東京都青梅市でも26日朝からシステム障害が起きていて、一部の電子申請サービスや自治体間のメールが使えないという。