正社員「不足している」、企業の47.5%回答 人材難再燃のきざし

吉田貴司
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 コロナ禍は続いているが、人材を集められない企業も出ている。帝国データバンクの調査によると、昨年12月時点で全国約1万社のうち47・5%が正社員が「不足している」と答えた。コロナ禍前の状況に戻りつつあり、人材難が再燃する可能性があるという。

 昨年12月16日~1月5日にネットを通じて調べ、1万769社の回答をまとめて26日に発表した。パートら非正規雇用についても、27・7%が不足していると答えた。

 コロナ禍前の2019年の調査では、正社員の人手不足割合は5割前後だった。緊急事態宣言が初めて出た後の20年5月では29・1%まで下落した。その後は徐々に回復し、今回の調査でコロナ禍前の水準近くまで戻った。

 帝国データの旭海太郎氏によると、幅広い業種で人手不足の割合が増えている。足元ではオミクロン株による感染が広がるが、旭氏は「企業のコロナ対策も進んでおり、人手不足の割合は一気に落ちることはないのではないか」と話す。

 人手不足を起因とした21年の倒産件数は104件だった。2年連続の減少で4年ぶりの低水準だ。旭氏は、経済活動が制限され業務量が少なくなったことも影響しているという。

 ただ、企業のなかには希望退職を募るなど人を減らすところもある。昨年11月の完全失業率季節調整値)は前月より0・1ポイント高い2・8%で、6カ月ぶりに悪化した。吉田貴司