経済版2+2 日米、経済安保で連携模索 対中関係悪化に懸念も

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若井琢水、友田雄大
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 日米首脳が21日のオンライン会談で合意した外務・経済担当閣僚による協議の枠組み「経済版2プラス2」は、中国を念頭に経済安全保障面で連携を深める狙いがある。米国が強硬姿勢を貫く一方、日本は中国との経済的な結びつきが強く、足並みをそろえられるかが課題となる。

 日本から外相と経済産業相、米国からは国務長官と商務長官が参加する。萩生田光一経産相は25日の会見で「イノベーション気候変動対策、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の確保などについて、戦略的観点からハイレベルで幅広い議論を行いたい」と意欲を示した。

 テーマになるとみられるのが、半導体など両国の産業に欠かせない重要物資のサプライチェーン(供給網)の強化、人工知能(AI)や量子暗号といった先端技術の流出防止だ。デジタル社会の基盤となる高速通信規格5Gの技術開発の連携も課題となりそうだ。初会合の時期は調整中だ。

 日米は同様の枠組みを相次いで立ち上げている。昨年4月の首脳会談で「日米競争力・強靱(きょうじん)性パートナーシップ」、11月には経産省と米商務省が実務的な協議をする「商務・産業パートナーシップ」を設けた。経済版2プラス2とのすみ分けは明確ではないが、「外相が入ることで、できることの幅が広くなりそうだ」(経産省幹部)。

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