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　新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種をめぐり、厚生労働省の専門家による分科会は26日、接種に予防接種法上の「努力義務」を課すかどうかを議論した。努力義務は法的な強制力はないが、強く接種を呼びかけるものだ。

　努力義務が適用されれば、保護者が子どもの接種のために仕事を休みやすくなったり、自治体が接種を呼びかけやすくなったりすることが想定されている。

　子どもに使う米ファイザー社製ワクチンは、今月21日に特例承認された。

　厚労省は、子どもについても大人と同様、予防接種法上の臨時接種に位置づけ、全額を公費でまかなうことで、分科会の了承を得ている。

　3月から接種を始めるため、自治体にはすでに準備を指示している。

焦点は「努力義務」

　残る焦点は、他の世代と同様に努力義務を課すかどうかだ。

　予防接種法は、新型コロナワ…