「国家安保戦略」改定へ有識者ヒアリング 焦点は「敵基地攻撃」

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相原亮、松山尚幹
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 岸田政権は26日、国の外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」の初改定に向け、有識者との意見交換会を始めた。策定から8年の間に、中国は軍事と経済の両面で存在感を拡大させ、米中による覇権争いが激しさを増している。NSSで中国をどう位置づけ、「敵基地攻撃能力」「経済安全保障」をどう盛り込むのかが焦点となりそうだ。

 非公開で行われた初会合には、森本敏(元防衛相)、谷内正太郎(元国家安全保障局長)、北村滋(同)の3氏が出席。政府側は秋葉剛男・国家安保局長や外務、防衛両省の事務方トップらが参加した。今後は元自衛隊幹部ら安保の専門家に加え、AI(人工知能)や量子技術などの学識者も招くことを検討している。

 NSSは第2次安倍政権の2013年に「国家安保政策を戦略的・体系的なものとする必要がある」として策定された。岸田文雄首相は今月の施政方針演説で、防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画中期防)とあわせて「1年をかけて策定する」と明言した。

 外務省幹部は「日本周辺の安保環境は大きく変化した。大幅なアップデート(更新)が必要だ」と話す。政権の肝いり施策である経済安保政策などを加える考えだ。首相は21日のバイデン米大統領とのオンライン会談でも方針を伝えた。米国が現在見直し中の安保戦略と歩調を合わせる意味合いもある。

 改定の焦点は、敵基地攻撃能力の保有や、中国の位置づけなどだ。

「敵基地攻撃能力」の名称変更も

 首相は施政方針演説で「いわ…

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