岸田政権は26日、国の外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」の初改定に向け、有識者との意見交換会を始めた。策定から8年の間に、中国は軍事と経済の両面で存在感を拡大させ、米中による覇権争いが激しさを増している。NSSで中国をどう位置づけ、「敵基地攻撃能力」「経済安全保障」をどう盛り込むのかが焦点となりそうだ。

　非公開で行われた初会合には、森本敏（元防衛相）、谷内正太郎（元国家安全保障局長）、北村滋（同）の3氏が出席。政府側は秋葉剛男・国家安保局長や外務、防衛両省の事務方トップらが参加した。今後は元自衛隊幹部ら安保の専門家に加え、AI（人工知能）や量子技術などの学識者も招くことを検討している。

　NSSは第2次安倍政権の2013年に「国家安保政策を戦略的・体系的なものとする必要がある」として策定された。岸田文雄首相は今月の施政方針演説で、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）とあわせて「1年をかけて策定する」と明言した。

　外務省幹部は「日本周辺の安保環境は大きく変化した。大幅なアップデート（更新）が必要だ」と話す。政権の肝いり施策である経済安保政策などを加える考えだ。首相は21日のバイデン米大統領とのオンライン会談でも方針を伝えた。米国が現在見直し中の安保戦略と歩調を合わせる意味合いもある。

　改定の焦点は、敵基地攻撃能力の保有や、中国の位置づけなどだ。

「敵基地攻撃能力」の名称変更も

　首相は施政方針演説で「いわ…