米インテル訴訟でEUが敗訴 1365億円の制裁金取り消し

ブリュッセル=青田秀樹
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 米半導体大手インテルがライバル社の取引を妨害したとして欧州連合(EU)が科した10・6億ユーロ(約1365億円)の制裁金について、EU司法裁判所の下級審にあたる一般裁判所は26日、制裁金を取り消す判決を出した。

 EUの行政を担う欧州委員会が2009年、インテルがパソコンメーカーにリベートを支払ってインテル製の中央演算処理装置(CPU)を使うよう求めるなどしたことを問題視し、公正な競争を妨げる競争法違反(支配的地位の乱用)にあたると認定した。異議を唱えたものの敗訴したインテルが上訴し、審理が差し戻されていた。

 この日の判決は、欧州委によるインテルの行為の分析が不完全で、競争法違反に該当するという法的な根拠が確立されているとは言えないと指摘した。10・6億ユーロの制裁金は当時、EUが1社に科した額として最大だった。

 欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は記者会見で「判決の内容を詳細に検討する」とコメントした。(ブリュッセル=青田秀樹)