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　「ニッポンの給料」の問題点は、平均賃金の停滞だけではない。岸田文雄首相が「分厚い中間層」をめざす背景には、実際に「分厚い」のは中間層ではない現状がある。

　先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）の2020年の調査によると、日本の平均賃金は加盟35カ国のうち22位だ。物価水準を考慮した購買力平価の年収ベースは、1ドル=110円とすると424万円。加盟国平均より117万円低い。1位米国は763万円で30年前から247万円増えたのに対し、日本は18万円しか増えていない。

　自動車メーカーの労組でつくる自動車総連の金子晃浩会長は1月上旬の会見で「国際水準と比べてだいぶ見劣りするのは労使の責任であり日本の経済の責任でもある」と話した。

　岸田政権はこうした状況の改善に加え、「分厚い中間層の実現」も掲げる。

　厚生労働省による2019年…