米FRBが3月に利上げへ FOMCで方針、物価上昇・雇用も改善

ワシントン=青山直篤
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 米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、声明で「政策金利の誘導目標を近く引き上げるのが適切だと想定する」と明記した。物価上昇と雇用の改善を受け、3月15~16日の次回FOMCの会合でゼロ金利解除(利上げ)に踏み切ると予告した。

 FRBのパウエル議長は記者会見で、「FOMCは、経済状況がそれにふさわしいものであれば、3月の会合で政策金利を上げるという見方だ」と述べた。

 2020年3月のコロナ危機後、FRBはゼロ金利政策のほか、米国債などの資産の買い入れを通じた量的緩和を続けてきた。今年3月上旬に量的緩和を終え、直後のFOMCで利上げに踏み切る方針だ。利上げは、コロナ下の空前の緩和を修正し、本格的に経済を引き締める節目となる。

 利上げの後は、さらに、FRBの資産を逆に減らして金融を引き締める「資産の縮小(量的引き締め)」へと進む方針だ。FRBは今回のFOMCの終了後、資産縮小について、金融市場の混乱を招かないよう「予見可能な方法で進める」との声明も発表した。

 米経済はコロナ下で製品や労働力の供給制約が生じたのに対し、空前の財政金融政策などによる力強い需要回復が続き、需給のミスマッチからFRBの目標(2%)を大きく上回るペースで物価上昇が続く。雇用状況も昨年12月の失業率は3・9%と、コロナ危機前の20年2月以来、初めて4%を切る水準まで改善した。(ワシントン=青山直篤)