• 
• 
• 

　電気自動車（EV）で世界最大手の米テスラが26日発表した2021年通年の決算は、純利益が前年から7倍以上増え、過去最高となった。世界的な半導体不足のなかでも生産を伸ばした。今年は生産拡大に集中するとして、新車の投入は来年以降に見送る方針だ。

　21年12月期決算は、売上高が前年比71%増の538億ドル（約6・2兆円）、純利益は同約7・7倍の55億ドル（約6300億円）だった。昨年の世界の販売数は約94万台となり、前年から87%増えた。

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は電話会見で「今年も楽に50%を超える成長を見込める」としたうえで、「今年は生産の拡大に集中する。新しい車は出さない」と話した。EVトラック「セミ」やピックアップトラック「サイバートラック」を公開しているが、実際の発売は遅れている。

　各社が減産するなか生産を拡大できたのは、ソフトウェアの書き換えで半導体の代替部品を確保したからだ。マスク氏は「（ソフトウェアの）コードを書き直し、必要な半導体の数を減らすことに多くの資源を費やした」と話した。

　製造業の供給網に詳しいペンシルベニア大学ウォートン校のモリス・コーエン名誉教授は「シリコンバレー発祥のテスラの車はコンピューターに近く、彼ら自身でコードを書いている。ソフトウェアを書き換えて代替の半導体を使うことができた」と話す。

　品質面では課題も浮かぶ。米高速道路交通安全局（NHTSA）は先月、前方トランクの不具合でボンネットが開き、運転手の視野を妨げるおそれがあるとして、テスラが計約47万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。同社のリコールとしては過去最大で、昨年の世界の販売台数の半分に相当する。NHTSAは昨年8月、18年以降にテスラの運転支援システム「オートパイロット」の使用中に11件の衝突事故が起きたとして、調査を始めている。（サンフランシスコ=五十嵐大介）