福岡県は27日、新型コロナウイルスの新規感染が3900人を超える見込みとの速報値を発表した。県は感染急拡大に伴う病床使用率の上昇を受けて、県独自のコロナ警報から「コロナ特別警報」に移行した。県が確保する全1558床を即応病床とすることも決定。重症化リスクが高い高齢者らの感染に備えて、医療提供体制を強化する。特別警報を出すのは約4カ月ぶり。

　県内の新規感染確認は、25日に3388人、26日に3615人と2日連続で過去最多を更新し、27日も速報値で3955人。26日時点の病床使用率が31・1%にのぼった。県は特別警報の発動目安について「病床使用率30%以上」などとし、国と緊急事態宣言適用の協議を始めると定めている。

　ただし、緊急事態宣言の適用に向けた国との協議については、県は慎重な姿勢を示している。服部誠太郎知事は25日に「特別警報は、国の措置と重ねると『まん延防止等重点措置』の実施段階で発動するため、現在の重点措置の内容を変更する必要はない」と述べており、県内全域の飲食店を対象に要請している営業時間の短縮や、酒類提供の制限を継続しつつ、今後の感染状況や他県の動向などを注視して、国と対応策などを協議する。（藤山圭）