「家計に1兆1千億円のお金回した」 自工会豊田章男会長が還元強調

福田直之
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 日本自動車工業会豊田章男会長は27日の会見で、2022年の自動車業界で重要なテーマに岸田政権が掲げる「成長と分配」を挙げた。「自動車業界はこれまで全てのステークホルダー(利害関係者)への還元や配分を進めてきた」と、春闘に際し経営側の立場を強調した。自動車の買い替えを促す政策について政府と議論する方針も示した。

 豊田氏は分配に取り組んだ例として、自動車産業がこの2年で22万人雇用を増やしたとし、「仮に平均年収を500万円とすると、家計に1兆1千億円のお金を回した」と述べた。自動車・部品産業の14~19年の平均賃上げ率は2.5%、09~20年の納税額は10兆円、株主還元額は11兆円に上るという。

 一方で、「自動車産業は裾野が広く、まだまだ行き届いていないところがあると聞いている」と認めた。部品の仕入れ先の団体などと連携し「分配の実態を検証していきたい」とした。福田直之