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　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都は27日、保健所や、看護師が対応するフォローアップセンターが自宅療養者に実施している健康観察の範囲を縮小すると明らかにした。31日から健康観察の対象を入院のおそれがある人や基礎疾患がある人、50歳以上に絞り、40代以下の自宅療養者は自ら健康観察し、体調に変化が生じた場合は電話相談窓口に連絡する緊急時体制に転換する。

　27日にあった都のモニタリング会議で説明した。都内では昨夏の第5波で自宅療養者の容体が急変して死亡する事案が続出。都は保健所やフォローアップセンターによる支援体制を強化し、第6波では保健所の負担軽減のため、約1400の医療機関に健康観察を委託する仕組みを整えた。だが、自宅療養者が急増したことで、重症化リスクの高い感染者を優先せざるを得なくなった形だ。医療機関による健康観察の対象は狭めず、継続を求める。

　都内の新規感染者数は27日に1万6538人と過去最多を更新。連日、1万人以上の感染が確認され、自宅療養者は27日時点で5万人を超えた。

　都の担当者は「すべての人に完璧な健康観察をすることは現実的でない。本当に困った人にアクセスできる仕組みを整えた」と説明。健康観察の対象外となる感染者向けに、自宅療養サポートセンターを新設し、電話回線を300回線準備して状況に応じて医療機関などにつなぐという。

　一方、都は重症化リスクが高い高齢者の入院者数を抑制するため、高齢者施設などで複数の感染者が発生した場合、入院ではなく、医療機関が施設に往診して対応する新たな仕組みを導入する。

　27日の都の会議では、週平均の新規感染者が26日時点で1万466・9人と前週の2・3倍に増え、このままの増加ペースが続いた場合、2月3日には1日あたりの感染者数が2万4千人に達するとの推計も示された。専門家は「誰もが感染者、濃厚接触者になる可能性を意識し、自ら身を守る行動を徹底する必要がある」と注意を呼びかけた。（関口佳代子）