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　総務省は28日、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告を公表した。東京23区は転出者の数が転入者数を1万4828人上回り、比較可能な14年以降で初めて「転出超過」になった。同省の担当者は「減少が始まった時期から考えて新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性がある」との見方を示した。

　背景には、新型コロナの感染拡大によるリモートワークの浸透などで、東京都心部から郊外へと移る人が増えている可能性がある。

　都道府県別では、転入超過は神奈川、埼玉、千葉など10都府県。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の周辺にあたる茨城、山梨、群馬が、前年の転出超過から転入超過に転じた。東京都も5433人の転入超過だったが、前年より2万5692人縮小し、14年以降過去最少だった。

　東京圏の転入超過数を一定期間の平均値でみると、20年4月から急激に縮小している。ただ、昨年4月以降、縮小の動きは止まり、横ばい傾向が続いている。