地元議員ら35人「起訴相当」河井元法相らの買収事件で、検察審査会

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原田悠自
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 2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相(58)らによる買収事件で、公職選挙法違反(被買収)の容疑で告発され東京地検不起訴にした地元議員ら100人について、東京第六検察審査会は、このうち現職の地元議員ら35人を起訴すべきだとする「起訴相当」と議決した。議決は21年12月23日付で、28日に公表された。

 地検はこの議決を受け、改めて捜査する。結果が再び不起訴になった場合、検審は2度目の審査を実施。再び「起訴すべきだ」と議決されると、35人は強制的に起訴される仕組みになっている。

 地検が不起訴とした100人の当時の立場は、広島県内の当時の首長や県議、市町議ら政治家44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人。

 このうち検審が今回、起訴相当と議決した35人は、首長1人、広島県議11人と市町議18人、元国会議員秘書1人、選挙スタッフ4人で、いずれも現金10万~300万円を受け取ったとされた。

 検審は起訴相当とするかどう…

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