「起訴相当」で進退どう判断 広島の地元議員ら、多くは今も現職

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 2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相らによる買収事件で、公職選挙法違反(被買収)の疑いで告発され、東京地検不起訴にした広島の地元議員ら35人が、検察審査会に「起訴相当」と議決された。今後、東京地検が再捜査することになる。広島では衝撃が広がった。

 事件当時、現職議員の中で最高額の200万円を受け取った奥原信也・広島県議は「起訴相当」となった。

 奥原氏は報道陣の取材に、「そうなると思っていた。重く受け止めている。検察の捜査に全面的に協力していきたい」と述べた。進退については「それはまだ。これからいろいろなことがありますから」とした。

 多くの現職県議が起訴相当となった。政治不信がさらに深まったのでは、と問われた奥原氏は「よくわかりません」。河井元法相と妻の案里・元参院議員への思いは「ありません」とした。

 計50万円を受け取り、「起訴相当」となった砂原克規県議は報道陣の質問に答えず、「どいてもらえますか」とだけ述べて車に乗り込んだ。

「再捜査に協力したい」 進退は明言せず

 計50万円を受け取り、「起訴相当」となった八軒幹夫・広島市議は、報道陣に「検察の再捜査に協力していきたい。それを受けて今後の対応を考える」と述べた。進退について問われると、「あらゆる責任の取り方があるという考えは変わっていない。今後の成り行きを見て適切に判断したい」と答えた。

 同じく計50万円を受け取り、「起訴相当」となった三宅正明・広島市議は取材に「非常に重く受け止めている。再捜査に協力したい。市民から選ばれた検察審査会の判断は、市民感情と受け止めている」と話した。進退については明言しなかった。

 50万円を受け取り、「起訴相当」となった谷口修・広島市議は報道陣の質問には手を振るだけで答えなかった。

 現金と気づいてすぐに返却し、「不起訴相当」とされた沖井純・広島県議は「議決が出るまで落ち着かなかったがほっとしている。今後も県民のために頑張っていきたい」と話した。