• 
• 
• 

　警察庁がサイバー犯罪やサイバー攻撃に対処する体制を一元化し、新たに「サイバー警察局」や自ら捜査する「サイバー特別捜査隊」を設ける。そのための警察法改正案が閣議決定され、いまの国会で成立すれば、4月1日に局や隊が発足する。

　この組織改編の意味は。サイバー事案に対処するための課題は。サイバー犯罪やサイバーセキュリティーの事情に詳しい明治大学の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）に聞いた。

法改正案「評価できる」

　――今回の警察庁の組織改編案をどう見るか。

　戦後の日本の警察制度は、国の省庁である警察庁は直接捜査はせず、自治体警察である都道府県警が捜査を担ってきた。警察庁が自ら捜査するのは大きな制度の変化と言える。

　サイバー犯罪は、犯罪者側のサーバーやデータの多くが外国にあり、捜査にあたっては海外の治安機関だけでなく、世界的な民間企業の協力がないとらちが明かない。

　サイバーの領域の国際化は顕著だ。いまは都道府県警が捜査を担っているが、海外から見ると、日本の担当の窓口はどこなのかと、一元化を求められるようになっている。

　中国、ロシア、北朝鮮といった国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘されている。都道府県警の単位で対処できる次元を超えており、国としての対応が必要だ。今回の法改正案の内容は評価できる。

　――警察庁が直接捜査できるようになり、これまでの警察の捜査のありようから踏みだす。その点で、おさえておくべき点はなにか。

　われわれ研究者の間では、懸念する点が指摘されている。地方分権の流れの中で、国に権限をもたせる根拠は十二分にあるかとの指摘もあるが、その点は私は（法改正の法的根拠となる）立法事実はあると考える。

　最も注目しているのは、警察…