アフィリエイト広告、広告主の責任の明確化求める 消費者庁の検討会

前田朱莉亜
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 消費者庁の有識者検討会は28日、虚偽・誇大なアフィリエイト広告を防止するための報告書の内容をまとめた。広告と気づかれないように宣伝する「ステルスマーケティング」を防ぐことなどを広告主に求めている。同庁は今夏をめどに広告主の責任を明確化した指針を策定する方針。

 アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる個人や広告制作会社などがウェブサイト上のブログなどで商品を宣伝し、広告主がクリック数や購入数などに応じて報酬を支払う仕組み。クリック数を増やすためにうそや大げさな広告になる傾向があるほか、広告と明示せずに、実際に商品を使った体験談や商品の感想であるかのように見せて、消費者を誤認させているとして問題化していた。

 報告書案は、うそや大げさな広告にならないよう、広告主による広告内容の事前確認や根拠資料の管理のほか、苦情を受け付ける相談窓口の設置などが必要だとした。

 また、広告主がアフィリエイターと契約する際は広告であることを明記する義務を規定したり、従わない場合には契約を解除したりすることが必要だとした。

 景品表示法で、広告内容の責任は広告主が負うが、アフィリエイト広告の管理を全く行わない広告主もいる。このため、報告書案は景表法の規定が広告主らに十分に浸透していないとして、消費者庁に同法の周知徹底を求めた。広くステルスマーケティングの実態を調査し、消費者の誤認を防ぐ方法を検討することが課題だとも指摘した。

 昨年10月に消費者庁が2万人に実施したアンケートでは、ブログやSNSにおける企業の広告について「広告だと分かるようにしたほうがいい」と答えたのは1万7355人で86・8%。「日常的にインターネットを利用する」と回答した約1万9800人のうち、「ネット上で商品やサービスの体験談や口コミを紹介する個人のブログや記事は参考になる」と回答したのは87・5%だった。一方、「企業からお金をもらって書かれた場合」は34・1%に減少した。(前田朱莉亜)