中国恒大、また利息の猶予期限 「地元政府が資産売却検討」報道も

北京=西山明宏
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 中国不動産大手の中国恒大集団は28日、米ドル建て社債の利息2億5520万ドル(約295億円)の支払い猶予期限を迎えた。元々は昨年12月28日が期限だったが、払えずに30日間の猶予期間に入っていた。28日までに払ったとの公表や情報はなく、払えていなければ昨年12月に続いて2度目の債務不履行(デフォルト)になる。

 国外の投資家からデフォルト解消に向けた取り組みを求める声が強まるなか、恒大は今月24日、時間の猶予をもらいたいとした上で「国外の債権者に対して過激な法的手段をとらないよう呼びかけている」とする声明を発表。26日には投資家向けの電話会議を開き、半年以内に初歩的な債務再編計画を提案することも明らかにした。

 一方、米ブルームバーグ通信は27日、地元の広東省政府が、恒大に不動産管理と電気自動車(EV)の子会社以外の大半の資産を売却させることを検討していると報じた。恒大には、不良債権処理を専門とする中国国有企業の幹部が非常勤取締役として派遣されるなどの動きも進んでいる。(北京=西山明宏)