在日米軍の外出制限、31日で終了へ 外務省は「継続監視の結果」

新型コロナウイルス

野平悠一
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新型コロナのクラスター(感染者集団)が出たキャンプ・ハンセン=沖縄県金武町など
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 在日米軍施設や周辺で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次いだことに伴い、在日米軍が実施していた軍関係者の外出制限について、外務省は28日、米軍から31日で終了すると連絡があった、と発表した。

 沖縄県などの在日米軍施設や周辺で感染者が急増したことから、在日米軍は10日から2週間、外出制限を実施。さらに1週間延長していた。制限では、在日米軍関係者の外出について、午後10時から午前6時まで禁止。軍施設・区域外への外出は、公務や通院、通学など「必要不可欠な活動のみ」に限っていた。

 在日米軍は引き続き、基地が所在する自治体が講じている措置に従うという。

 外出制限の終了について、外務省は「日米協議の下、感染症の状況を継続的に監視した結果と受け止めている」としている。

 また、日米両政府でつくる日米合同委員会は28日、新型コロナ対策などを議論するための「検疫・保健分科委員会」を設置したと発表した。外務省のほか、厚生労働省も加わるという。(野平悠一)

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