昨年の秋田県内の企業倒産（負債総額1千万円以上）は19件で、1971年の集計開始以来最も少なく、負債総額は48億9200万円で5番目に少なかったことが、東京商工リサーチ秋田支店の調査でわかった。同支店は「金融機関による資金繰り支援策や行政による助成金など、新型コロナ関連の支援策が絶大な効果を発揮した」と分析。新型コロナウイルス関連の倒産は7件だった。

　産業別に見ると、最多は製造業の6件で、サービス業他の4件、小売業の3件と続いた。原因別では赤字累積が8件、販売不振が7件で、どちらも不況型倒産だった。形態別では破産が16件、民事再生法と銀行取引停止処分、内整理が各1件。

　従業員数の合計は274人で、産業別の内訳はサービス業143人、小売業44人、製造業41人、建設業24人など。

　今後の見通しについて同支店情報部の伊藤寛之課長は「コロナ禍で過剰債務を抱え、業績改善が進まない中小・零細企業を中心に、倒産が増える可能性がある」と話す。（増田洋一）