歴史的な円高に苦しんだ日銀 総裁の判断は 11年下期の議事録公開

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徳島慎也
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 日本銀行は31日、2011年7~12月に行われた金融政策決定会合の議事録を公開した。当時、日銀にとって大きな懸案だったのは、対ドルで戦後最高値になった円高。産業界や政治家からも日銀に対応を求める声が強まったが、議事録からは当時の白川方明(まさあき)総裁(肩書は当時)が円安誘導に抵抗感を持っていたことがうかがえる。

 当時、米国はリーマン・ショック後の不況対策の金融緩和を実施。欧州はギリシャ発の債務危機に見舞われ、安全資産とされる円に投資家の資金が集中した。11年3月に起きた東日本大震災で、復興に向けて日本の企業や金融機関の円需要が高まるとの見方が市場で強まったことも円高を加速させた。

 このため、円高で収益が圧迫される製造業を中心に不満が拡大。政府内でも企業の海外移転で産業の空洞化が進むとの懸念が強まり、政府と日銀は8月に過去最大の円売りドル買いの為替介入を実施。日銀も金融資産を買うための基金を10兆円増額する追加緩和を決めた。ところが、円高は収まらず、日銀に円安誘導のさらなる追加緩和を求める声が強まっていた。

 だが、白川氏はあまり積極的ではなかったようだ。9月7日の会合では「為替レートにフォーカスして、円高だから追加緩和だという即物的、短絡的なアプローチは不適当」と発言。政策の目的はあくまでも物価の安定で「我々が議論のダイナミックスに組み込まれることのないよう」とも訴えた。

 結局、日銀はこの会合と次の10月上旬の会合では、基金を増額した効果を見極めるなどとして、さらなる追加緩和を見送った。

 そして迎えた10月27日の会合。追加緩和をめぐり、宮尾龍蔵審議委員は「海外経済の減速、円高、デフレ予想の長期化といったリスク要因がさらに強まっている」として、基金を10兆円増やす提案をした。だが、他の出席者からは「5兆円の増額で少し様子をみる」などの声が出て、宮尾氏以外の白川氏ら8人の賛成で、増額幅は5兆円と決まった。白川氏は金融緩和の効果について「すでに金融面での量的制約がある状況ではないので、これだけで経済が持ち上がっていくわけではない」と述べた。

 しかし市場では追加緩和が「不十分」との見方が広がり、円高はさらに加速。10月末には1ドル=75円32銭と対ドルで戦後最高値を更新した。これを受け、同日、政府・日銀で再度の為替介入を実施せざるを得なくなった。

 それでも11月16日の会合で、白川氏は円高のメリットについて持論を展開。東日本大震災の原発事故で、輸入が増えた原油の購入費が抑えられたことから「(円高の)メリットは確かに発生している」と強調。「そこについては一切言及されない」と嘆いた。

 そして、当面は円高のデメリットの方が大きいとしつつも「中央銀行の立場で政策の議論をする時に、バランスよく考えていかなければいけない」と、「円高悪玉論」を牽制(けんせい)していた。

 翌年12年12月、円安につ…

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