• 
• 

　二酸化炭素（CO2）の排出削減を促す「日本版排出量取引」が2023年度にスタートする。再生可能エネルギーの導入などで減ったものを企業間で売買する。企業の自主的な取り組みが前提で参加は自由だ。今回は本格導入に向けた「試金石」となる。いずれは欧州のように、企業ごとに排出量の上限を決めるような仕組みも想定される。

　経済産業省が1日、脱炭素に積極的な企業による「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の基本構想を公表した。参加企業は政府が掲げる50年の脱炭素実現に賛同し、30年度時点の削減目標も示す。商品の製造から廃棄までの排出量を表示する「カーボンフットプリント」などを進め、削減目標の進み具合を毎年公表する。経産省は、先進的な企業を補助金などで優遇することも検討している。

　排出量取引に向け「カーボン・クレジット市場」もつくる。企業が省エネ機器の導入や再生エネの利用で目標を上回って削減した分を、「クレジット」として国が認証する。目標を達成できなかった企業は、不足分に見合うクレジットを買えるようにする。

　企業が達成しやすい目標を設定しないように、クレジットを入手できる企業には制限もある。国の30年度の削減目標（13年度比で46%削減）より厳しい水準を設定した企業を対象とする方向だ。22年秋に実証試験を始め、23年4月以降の運用開始をめざす。経産省は大企業を中心に500社程度の参加を見込む。

　経産省は企業の負担増に配慮…