ネット通販の出品者は個人か業者か 消費者庁がガイドライン策定へ

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前田朱莉亜
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 フリマアプリ「メルカリ」や通販サイト「アマゾン」「楽天市場」などにおける出品者が、「個人」なのか「業者」なのかを区分する基準を、消費者庁が新たに設ける。「個人」は買い主を保護する責任がないことから、個人を装った悪質な業者によるトラブルが絶えなかった。同庁は新たな基準を示すことで、サイトの運営者にも消費者を保護するよう求める。

 消費者庁によると、業者とみられる出品者が、「個人」として登録し偽ブランド品を販売するなどの問題が起きている。個人の場合は住所や電話番号といった連絡先を表示する義務はなく、出品者と連絡がつかないケースも多いという。これまではサイト運営事業者が個別に対策を講じてきたが、どんな行為が「業者」にあたるのか基準を示してほしいという声が上がっていた。

 1日に同庁の有識者会議でガイドライン案が示された。それによると、新品や未使用品を大量に出品している▽メーカーや型番が全く同じ商品を複数出品している▽ブランド品や健康食品、チケットなど特定の商品を大量に出品している、などの場合は業者にあたる可能性があるとしている。個人が引っ越しや遺品整理などに伴って大量の商品を出品したケースなどは対象にならないとした。

 出品者が「業者」であれば特…

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