衆院が1日に採決した中国の人権侵害を念頭においた決議は、「中国」と具体的に名指しせず、「人権侵害」や「非難決議」といった批判色が強い言葉も入れない対中配慮を重ねた文面となった。中国との関係が深い公明党に配慮したためだが、自民党内の対中強硬派や共産党などの野党は不満を募らせている。

　採択後、決議案のとりまとめ役だったウイグル関係議員連盟会長の古屋圭司・自民党政調会長代行は記者団に語った。「幅広い政党の了解を得ていくために丁寧に対応した」。全会一致での賛成を目指して、中国を刺激することを避けたい公明党の意向を踏まえたためだ。

　採択を目指した昨年末の段階で、決議案には「中国」という言葉を明記しなかった。公明党と協議に入ると、譲歩を重ね、決議案の名称にあった「人権侵害」は「人権状況」に、「非難決議案」は単なる「決議案」と変えた。

　古屋氏は「読めばどこの国の…