パートナー・ファミリーシップ制度開始、4組が届け出 市川市

佐々木健
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 【千葉】自治体が同性異性を問わずカップルとその家族を独自に「結婚・家族に相当する関係」と認める「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を県内で初めて導入した市川市で1日、制度の施行が始まった。初日は事前に予約を済ませた4組のカップルが届けを出し、市から「届出受理証明書」が交付された。

 パートナーシップは県内でも導入している自治体はあるが、同市は当事者の未成年の子どもも「ファミリーシップ制度」として認める。両制度については同市に続いて、習志野市も5月の導入を目指している。

 市川市は届け出に通称名が使えることや、同性だけでなく異性間の事実婚も対象としている。ただ、制度の導入で受けられる公的サービスは、まだ市営住宅の入居や救急搬送証明書しかなく、市内の民間業者などでも男女のカップル同様に受けられるサービスの拡充が求められている。

 この日届け出たカップルの一人は、「これまで、すでに制度を導入していた渋谷区を見守ってきた。思ったよりも早く市川市で実現してうれしい」と語った。これまでに住居の契約などで大きな壁を感じてきたという。「パートナーが同性ということを話すことに抵抗があった。制約があることが当たり前だった」。この日の届け出で気持ちは晴れたという。

 4年前に「結婚した」という30代のカップルも家探しの際の経験を語った。「これまで部屋を探す際に『なぜ男2人?』と言われ『友人とのシェアハウス』と答えていた」という。

 また、「会社に対して同性カップルと認められる公的証明書がなかった。これをきっかけに異性カップルに認められている社内制度が受けられるようになってほしい」と期待する。ファミリーシップ制度についても「将来は子どもも持ちたいと考えているので、子育てしやすい環境としてうれしい」と歓迎した。

 村越祐民市長は「あくまで国が法整備をするまでのつなぎの制度ではあるが、市として、差別や不合理な扱いがないようしっかり啓蒙(けいもう)していきたい」としている。(佐々木健)

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