「一票の格差」訴訟、東京高裁は「合憲」 高松高裁と判断分かれる

有料会員記事

村上友里、阿部峻介
[PR]

 「一票の格差」が最大2・08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが11都県の109選挙区の選挙を無効にするよう求めた訴訟の判決が2日、東京高裁であった。三角比呂裁判長は「投票価値が著しい不平等とは言えない」として「合憲」と判断し、原告側の請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 昨年の衆院選をめぐる同種訴訟の判決は2件目。違憲の一歩手前の「違憲状態」とした1日の高松高裁判決とは判断が分かれた。

 一票の格差については、最高裁大法廷が2009年以降の衆院選について、3回連続で「違憲状態」と認定。国会は16年、都道府県の人口比をもとにした「アダムズ方式」の導入を決め、経過措置として小選挙区の定数を「0増6減」とした。ただ昨年の衆院選ではアダムズ方式の導入が間に合わず、議員1人あたりの有権者数が最少の鳥取1区と最多の東京13区では、2・08倍の格差が生じていた。

 この日の高裁判決は、選挙区…

この記事は有料会員記事です。残り429文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら