• アピタル

都が緊急事態宣言要請に新基準 重症病床の使用率や週平均の感染者数

新型コロナウイルスオミクロン株

関口佳代子、小林太一
[PR]

 東京都は3日、新型コロナモニタリング会議を開き、従来株に比べて重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を踏まえ、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いをみる新たな指標として、「重症用病床使用率」と「酸素投与が必要な患者割合」を設けることを明らかにした。都はいずれかが30~40%となり、1週間平均の新規感染者数が2万4千人となった場合に緊急事態宣言の要請を判断することも決定した。

 「重症用病床使用率」は2日時点で、15・1%、「酸素投与が必要な患者割合」は8・0%だという。

 重症病床の使用率について都はこれまで、重症者を人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用する患者と定義し、都独自の基準で重症者用の病床使用率として公表していた。

 だが、オミクロン株の流行下では、肺炎などの症状が軽症でも、ほかの疾患のため集中治療が必要な患者が増えているといい、今後は集中治療室(ICU)の使用状況や酸素投与が必要な患者の割合なども考慮し、重症病床の逼迫度を把握する。

 モニタリング会議の資料によると、新型コロナの入院患者数は2日時点で3720人。前週の3027人から693人増加しており、年代別に見ると、80代が最多で20%、70代が19%と続き、70代以上で49・1%を占めていた。

 重症患者30人の中でも高齢者の占める人数が多く、60代以上が22人、60代が6人、70代が5人、80代が7人、90代が4人となっていた。

 都医師会の猪口正孝・副会長はモニタリング会議で、「(新型コロナに起因する)肺炎は軽症でも、他の疾患のため集中治療が必要な患者が増加傾向にある。それらの動向を注視して医療提供体制の逼迫度合いを測る必要がある」と指摘。こうした併存するほかの疾患のため集中治療を要する患者が増加傾向にあるとして、都独自の医療提供体制の警戒レベルを4段階の最高レベルに引き上げた。引き上げは2週間ぶりで、最高レベルになるのは約4カ月ぶり。(関口佳代子、小林太一)

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]