法制審議会（法相の諮問機関）の部会は4日、裁判外で成立した当事者間での和解合意に裁判所が強制力を持たせる制度の新設を盛り込んだ答申案をまとめた。差し押さえなどの強制執行を可能にするとともに解決までの期間を早める狙いがある。国際商取引上の紛争や、不払いが深刻な養育費を対象とする。14日に予定される総会の答申を経て、法務省は法案の早期の国会提出を目指す。

　商取引の国際化の進展により、時間のかかる裁判によらず迅速に紛争を解決する手段への要請が世界的に高まるなか、日本は整備の遅れが課題になっている。部会では2020年10月から新たな制度などを検討してきた。

　答申案では、国際紛争の当事者である企業同士が、裁判を通さない「調停」で合意した和解内容に強制力を持たせる新法をつくる。和解は第三者である「調停人」の仲介で行い、企業側の申し立てを受けた裁判所が、合意にあたりだましや脅しはなかったか、内容が公序良俗に反しないかなどを審査のうえ、強制執行を認める決定をする。ただし、企業同士で事前に強制執行にも合意している必要がある。

　また、強制力のない「裁判外…