東京電力福島第一原発事故の影響で甲状腺がんになったとして、男女6人が東電に損害賠償を求めた訴訟の弁護団（井戸謙一団長）は4日、小泉純一郎氏ら日本の元首相5人が欧州委員長への書簡で、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」とした表現を山口壮環境相らが問題視したことに抗議する声明を発表した。

　福島県の検査では266人ががんや疑いと診断され、222人が手術した。弁護団は声明で、手術した人数に触れ、多くの子どもが苦しんでいることは「紛れもない事実」と指摘。国や行政はがんの原因が被曝（ひばく）かどうか調べ、市民と議論し、否定できなければ東電に補償させ、福島の若者の支援体制をつくるべきだと訴えた。

　元首相らの書簡をとりまとめた民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も3日、山口環境相に対し「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という点を否定するか、県の検査で266人ががんや疑いと診断された理由は何と主張するのか、10日までに回答を求める質問状を公開した。（福地慶太郎）