青森県、パートナーシップ宣誓制度導入 東北各県で初、全国6番目

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土肥修一 渡部耕平
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 青森県は4日、同性カップルを公認する「県パートナーシップ宣誓制度」を7日から導入すると発表した。都道府県単位では全国で6番目の導入となり、東北地方では初めて。

 県によると、宣誓を希望する人が県青少年・男女共同参画課職員の前で宣誓書を記入し、必要書類を提出すると、受領証の交付を受けられる。成人で、2人のうちいずれかが県内に住所があり、宣誓するパートナー以外に配偶者などがいない人が対象となる。

 宣誓書の提出には同課男女共同参画グループ(017・734・9228)に事前予約が必要という。

 受領証の交付により受けられる行政サービスは制度開始時にはまだないが、県立病院での治療や面会の同意や県営住宅に入居の際、婚姻している夫婦同様に位置づけて対応することなどを検討しているという。今後、民間の事業者や団体にも協力を呼びかける。

 制度をめぐっては昨年11月、当事者らが県に要望し、県が導入を検討していた。三村申吾知事は4日の定例会見で「性的マイノリティーに対する県民の理解促進のきっかけとなることを期待する」と述べた。

 県によると、同様の制度は全国150以上の自治体に広がり、都道府県では茨城、群馬、三重、大阪、佐賀の5府県が導入している。(土肥修一)

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