「太陽光で電気代安くなった」 創業129年デニムメーカーは驚いた

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長崎潤一郎
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 工場やオフィスで使う電気を再生可能エネルギーに切り替える動きは地方の企業にも広がる。「高い」とされてきた太陽光発電のコストが下がり、電気料金が安くなるケースもある。

 創業129年、国内シェアトップのデニム生地メーカー「カイハラ産業」(本社・広島県)。2021年6月、綿から糸や布をつくる自社工場の屋根に太陽光パネル約6千枚を設置し、「自家消費」を始めた。発電容量は約2200キロワットで、24時間稼働する工場の電気の約12%をまかなう。昼間の不足分や夜間はこれまで通り地元の中国電力から買う。

 導入の決め手は「安さ」だった。寺田康洋・施設環境管理部長は「無料でパネルを設置でき、電気代も安くなった」と驚く。同社の生地はユニクロやリーバイスなどのジーンズに使われる。アパレル各社が取引先を含めた脱炭素化を進めるなか、数年前から再エネの調達を検討してきた。だが、電力会社の専用プランでは電気料金が2倍近くになり、なかなか踏み出せなかった。

 カイハラ産業が選んだのは、発電事業者と直接契約する「コーポレートPPA」と呼ばれるしくみだ。太陽光パネルはオリックスが設置するため、初期費用はゼロ。カイハラ産業が18年間、電気を買い取るなど一定の制約はあるものの、太陽光による電気は中国電力より25%ほど安いという。契約期間が終われば、太陽光パネルなどの設備を譲り受けることもできる。

 工場の屋根など敷地内に太陽光パネルを置くのは「オンサイト型」と呼ばれる。同じPPAでも、遠く離れた発電所から電気を送る「オフサイト型」と違い、新たに土地を確保する必要がなく、送電線の使用料(託送料金)などもかからない。

オリックス「商談の件数、前年の2倍以上」

 オリックスによると、カイハ…

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    露木志奈
    (環境活動家)
    2022年2月27日12時1分 投稿
    【視点】

    環境問題解決=コストがかかる、というのは年々改善されてきているように感じる。カイハラ産業のように自社工場にソーラーパネルの設置ができなかったとしても、一般家庭の私の自宅のように100%再エネを取り扱っている電力会社に切り替えるだけでも電気代