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ふるさと納税の温泉券、5割還元にからくり 識者「ルール骨抜きに」

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五十嵐聖士郎、天野剛志
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 ふるさと納税の寄付額が全国8位(2020年度)の兵庫県洲本市。人気の返礼品は市内の旅館で使える「温泉券」で、10万円の寄付で5万円分がもらえるなど寄付者にとって魅力が大きい。だが、過度に高価な返礼品を禁じる国のルールに触れないのか。調べると、市は旅館側から温泉券を安く買い、割引分を別の名目で支出するかたちをとっていた。

 この温泉券は、洲本温泉観光旅館連盟に加盟する市内11旅館で宿泊や食事に使用できる「洲本温泉利用券」。1月17日時点では10万円の寄付で5枚(5万円分)もらえた。市は朝日新聞の取材を受けた1月中旬以降、15万円の寄付で5枚(同)とするなど返礼割合を下げているが、これまで寄付額の5割前後の温泉券を返してきた。

 ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱して問題になり、総務省が19年6月の地方税法改正でルールを策定。返礼品の調達にかかる費用は寄付額の3割以下とする基準を設けている。

 10万円の寄付で5万円分の温泉券なら返礼品の調達費は5割になるはずだが、市は国にどう説明しているのか。

 市によると、旅館側から1万…

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