台湾、日本食品の禁輸を解除へ 福島など5県産品、8日にも発表か

台北=石田耕一郎
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 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が、11年前から続ける福島など5県産の食品禁輸を解除する方針を固めたと7日、台湾メディアが報じた。政権は8日の会見で、正式に発表するとみられる。台湾は昨年9月に環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請しており、解除によって加盟に向けた日本の支持を固めたい考えだ。

 台湾紙「自由時報」によると、地域を対象にした禁輸を廃止する。輸入時には産地や放射性物質の濃度の検査証明を求めるほか、福島など5県産については検疫を徹底するとしている。

 台湾は2011年の東京電力福島第一原発事故の後、5県産の食品を輸入禁止とした。政権は過去にも解除を模索したが、18年の住民投票で世論が禁輸継続を選択。ただ、昨年12月にあった米国産豚肉の輸入をめぐる住民投票で、政権が推進する輸入継続が承認されたことから、今回の解除を決めた可能性が高い。

 日本の農林水産省によると、事故前の10年に日本食品の輸出先で台湾は全体の12・4%(609億円)を占め、香港、米国に次ぐ3位だった。昨年は同10・7%(1245億円)に上り、中国、香港、米国に次ぐ4位につける。日本食品の禁輸は、米政府が昨年9月に解除し、台湾の他、中国(香港・マカオを含む)と韓国の2カ国が継続している。(台北=石田耕一郎)