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　台湾が2011年から続ける福島県など5県産の日本食品の輸入禁止を解除する見通しになった。環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を目指す蔡英文（ツァイインウェン）政権は、日中国交正常化50年を迎える中国の動きを横目に、対日関係強化を目指す考えだ。ただ、世論の5割超が解除に反対を示すなか、今回の判断は政権にとって大きな賭けでもある。

　蔡政権の陳時中衛生福利部長（厚生労働相に相当）は7日の記者会見で、日本食品の輸入再開について「正常化の方向で進んでいる」と語った。

　禁輸から11年近くを経て解除に踏み切る背景には、台湾にとって悲願と言えるTPP加盟をめぐる交渉がある。中国の圧力により国際社会での政治的な活動が制限される中、台湾は各国との経済協力を通じて存在感を維持し、中国に対抗することが欠かせない。

　2016年に成立した蔡政権…