行政による情報システムの調達に関して、公正取引委員会が8日に実態調査報告書を公表した。その業者しか対応できないような特殊な仕様で作られたことなどが原因で、受注が特定の業者（ベンダー）に固定される、いわゆる「ベンダーロックイン」の実態を明示。ベンダーロックインの要因の一つとして報告書が指摘したのは、行政側の人材や知見の不足だ。

　「正直申し上げると、小さな自治体ではシステムにたけた専門人材の採用は難しい。細かいところは業者に頼らざるを得ない」

　広島県竹原市の担当者はこう話す。朝日新聞は昨年12月、同市が発注したシステムの仕様書を、事前に民間業者が作っていた可能性を指摘。同市は事前に業者が出してきた「案」をもとに仕様書をつくったと認め、理由として人材不足を挙げていた。

　最終的に他の業者が受注した…