政府は8日、パスポートや車検などの行政手数料や交通反則金について、キャッシュレスで払える法案を閣議決定した。これまで現金や収入印紙で納めていたが、クレジットカードなどが使えるようになる。いまの国会での成立をめざす。

　車検の手数料は2022年度、パスポートは22年度以降に導入する。登記関連の手数料は24年度、交通反則金は24年度以降だ。いずれも主にクレジットカードによる支払いを想定している。交通反則金はコンビニでも納められるようになるという。

　デジタル庁によるとほかの手数料についても、支払件数が年1万件以上と利用頻度が高いものは、順次キャッシュレス化していくという。（中島嘉克）