議員の文通費、実態は「小遣い」や「生活費」? 見直し協議スタート

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吉川真布、小手川太朗
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 国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)の見直しをめぐる与野党協議が8日、始まった。使い道を公開する必要がなく、かねて「第2の給与」などと批判も浴びてきた。使途公開で透明性を高めたり、未使用分を国庫に返納したりすることで合意できるかが焦点だ。

 この日の協議の冒頭、座長に就いた自民党御法川信英国会対策委員長代理は今国会中に結論をまとめる方針を示した。公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の各党の国対委員長代理らも出席し、今後、2週に1回程度のペースで協議を重ねることで一致。れいわ新選組など少数会派の意見も聞くことを決めた。次回は文通費ができた経緯などを議題にすることにした。

 各党からは、今後の議題として、文通費の日割り支給、使途の公開、未使用分の国庫返納のほか、逮捕された議員への歳費や文通費の支給のあり方についても話し合うべきだとの意見が出たという。

 文通費をめぐって自民、立憲…

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