東芝、株主還元2千億円上積みし3千億円に 「物言う株主」に配慮か

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村上晃一、伊沢健司、鈴木康朗
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 東芝は8日、成長戦略を公表した。会社の3分割計画を2分割に修正する方針で、新事業を伸ばすという。利益を上げている子会社も売却し、株主還元を増やす。ただ、株主の賛成を得られるかどうかはわからず、再建に向けた将来像ははっきりしない。

 投資家向け説明会で、事業ごとに経営計画を示した。記憶装置などのデバイス事業は切り離して上場させる。省エネにつながる「パワー半導体」を増産するため、2千億円をかけて石川県の工場の生産能力を3・5倍に増やす。デバイス事業の2025年度の売上高は22年度計画より17%多い1兆100億円、営業利益は42%増の800億円と見込む。

 東芝本体は、30年度に21年度予想と比べて売上高は1・6倍の2兆5千億円、営業利益は4・6倍の2500億円の計画だ。

 当初は切り離す予定だったインフラ事業は東芝本体に残す。原発は新増設が見込めず、太陽光や洋上風力発電など再生可能エネルギーでも稼ぐという。

 東芝は空調や照明、エレベーターの事業の子会社を売却し、計2100億円の資金を得る予定だ。

 昨年11月の発表で2年間で1千億円としていた株主還元は、2千億円積み増して3千億円にする。綱川智社長は「株主還元と事業売却は別次元の話だ」と主張するが、緊張関係が続く「物言う株主」に配慮したとの見方もある。

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