久喜市長、政治団体からの寄付180万円を未記載 収支報告書を訂正

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佐藤純
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 梅田修一・埼玉県久喜市長は8日、自身を支持する政治団体「久喜市をもっと良くする会」が、市内の不動産会社経営者らからの寄付180万円を、県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に記載していなかったため、訂正したことを明らかにした。

 市議会本会議で貴志信智議員の質問に答え、終了後に取材に応じた。

 梅田市長によると、「良くする会」は梅田氏が初当選した2018年4月の市長選の直前に設立され、支援者が代表を、梅田市長の妻が会計責任者を務める。選挙事務所と別に、「良くする会」は18年2~4月、JR東鷲宮駅前にビルを所有する不動産会社の経営者から、このビルの一部を政治活動用に無償で借りた。

 政治資金規正法などによると、政治団体が事務所の無償提供を受けた場合、金額に換算して寄付として収支報告書に書く必要があるが、「良くする会」はこの事務所に関する寄付を書かずに県選管に出した。18~20年には、梅田市長の祖父(故人)が生前所有していた別の建物も、父から事務所として無償提供され、これも記載しなかった。

 議員の質問通告を受けて確認…

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