海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への米軍無人機「MQ9」の一時配備計画について、防衛省は9日、日米合同の現地調査を2月下旬以降に複数回実施すると鹿屋市に伝えた。滑走路や格納庫など基地施設の状態を確認し、米軍関係者が基地外に住む可能性を念頭に、市内の民間ホテルも調査するという。

　この日、九州防衛局の伊藤哲也局長や本省幹部が鹿屋市役所を訪問。中西茂市長と面会し、「現地調査を速やかに実施し、鹿屋への展開について早期に結論を得たい」と伝えた。

　調査は早ければ今月21日から始め、米側は在日米軍や米本土から20～30人程度、防衛省側は10人程度が参加する。新型コロナウイルス対策として、調査中の宿泊、食事は基地内で行うと説明した。防衛省関係者によると、米軍は早ければ今春以降に7機前後を1年程度運用し、軍関係者ら約100人の駐留を想定しているが、「詳細は調査を受けて決める」として具体的な計画は9日には示されなかった。

　中西市長は「調査結果を踏まえて生活への影響を検討し、市民や議会の意見をふまえて判断する」と応じ、調査を受け入れる一方、現時点での計画への諾否は示さなかった。

　2019年に始まった米軍空中給油機の訓練移転をめぐる市と九州防衛局の協定については、「給油機の訓練以外には直接関係しない」との見解を両者で確認した。協定には鹿屋基地の「米軍基地化」を避けることなどがうたわれている。（奥村智司）