IR賛否を問う住民投票の条例案、否決 反対署名は7万筆に…

新谷千布美
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 大阪市の2・3月議会が10日、開会した。大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の賛否を問う住民投票を行うための条例案は、大阪維新の会公明党による反対多数で否決された。条例案は自民党と「自民・市民・くらし」が共同提案し、共産党も賛成した。

 自民はIR誘致の賛否を明らかにしておらず、10日の本会議で賛成討論を行った川嶋広稔氏は「住民投票による判断を最大限尊重する」と強調。建設予定地の液状化対策などに追加経費790億円がかかると判明したことや、地域の合意形成の不十分さなどを挙げ、「市民の声に耳を傾けるべきだ」と訴えた。

 一方、維新の大西聖一氏は反対討論で「前提条件が変われば何でもかんでも住民投票をするのか。議会制民主主義の意味が失われる」と主張した。

 住民投票の条例案は否決されたが、IR整備計画案の審議は市と府の両議会で3月まで続く。10日には、九つの市民団体が、共同で集めた7万1028筆(ネット署名を含む)のIR反対署名を市と府に提出した。

 10日の市議会本会議では、議員定数を現行の83から2減らす議案が賛成多数で可決された。西成区の定数を1減の3、港区を1減の2とする。来春の市議選から適用される。(新谷千布美)