• 

　米国の消費者物価の上昇が加速している。1月は前年同月比7・5%上昇と約40年ぶりの高い伸びとなった。金融市場ではインフレを抑えるため、米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）が3月に大幅利上げに踏み切るとの見方も強まっており、急激な引き締めを警戒して米金利が上昇。ダウ工業株平均は526ドル下落し、外国為替市場では1ドル=116円台まで円安が進んだ。

　米労働省が10日、1月の消費者物価指数（CPI）を発表。CPIは昨年5月に5・0%上昇してから、上げ幅が加速している。原油高や長引く人手不足、供給網の混乱が主因。半導体不足の影響を受ける自動車などの値上がりや、原油高によるエネルギー価格の上昇が激しい。さらに医療サービスなど供給網の混乱との関係が薄い項目も上昇しており、値上がりの裾野が広がっている。

　資産運用会社ポルティア・キャピタルマネジメントのミシェル・コーネル氏は「住宅価格の値上がりが激しい。購入価格だけではなく、賃貸価格も上がっている。家賃は下がりにくく、物価高は長引くだろう」とみる。

　加速する物価高を抑えようと…